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厚生労働大臣の定める掲示事項

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

目次

1. 指定医療

精神保健福祉法指定病院

指定自立支援医療機関

生活保護法指定医療機関

精神科救急医療施設

当院は「健康保険法の規定による療養に要する額の算定方法」に基づく次の事項 について、関東信越厚生局長に届出を行い算定しています。

2. 入院基本料に関する事項

2-1 精神科急性期治療病棟入院料 1

当該病棟においては、入院患者様13人に対して1人以上の看護職員と入院患者様30人対して1人以上の看護補助者を配置しています。

2-2 認知症治療病棟入院料 1

当該病棟においては、入院患者様20人に対して1人以上の看護職員と入院患者様25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。

2-3 精神療養病棟入院料

当該病棟においては、入院患者様30人に対して1人以上の看護職員と入院患者様30人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。

2-4 精神病棟入院基本料 15対1

当該病棟においては、入院患者様15人に対して1人以上の看護職員を配置しています。

3 届出施設基準に関する事項

3-1 基本診療料に関する事項

精神科急性期治療病棟入院料1認知症治療病棟入院料1精神療養病棟入院料
精神病棟入院基本料15対1救急医療管理加算看護配置加算
看護補助加算看護補助体制充実加算療養環境加算
精神科身体合併症管理加算
  • 精神科急性期治療病棟入院料1
  • 認知症治療病棟入院料1
  • 精神療養病棟入院料
  • 精神病棟入院基本料15対1
  • 救急医療管理加算
  • 看護配置加算
  • 看護補助加算
  • 看護補助体制充実加算
  • 療養環境加算
  • 精神科身体合併症管理加算

3-2 特掲診療料

精神科作業療法医療保護入院等診療料コンピューター断層撮影(CT撮影)
治療抵抗性統合失調症治療指導管理料外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)入院ベースアップ評価料17
  • 精神科作業療法
  • 医療保護入院等診療料
  • コンピューター断層撮影(CT撮影)
  • 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料
  • 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
  • 入院ベースアップ評価料17

3-3 入院食事療養費について

当院は入院時食事療養(I)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。

当院では、利用回数に応じて実費を負担していただいていますが、料金は下表のとおりとなります。

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対象者負担額(1食あたり)
現役並み所得者一般510円
精神病床 長期入院者(1年以上)注1260円
70歳未満の住民税非課税世帯の方240円
 上記のうち、過去1年間の入院期間が90日超190円
70歳以上の低所得者 Ⅱ(過去12ヶ月の入院で90日を超える入院)190円
70歳以上の低所得者 Ⅰ110円

注1)平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院している方

※入院中の食事代(1食510円)は標準負担額で自己負担となります。

(食事の負担額の減額については、各種医療証や標準負担額減額証のご提示が必要です。)

4. 明細書発行体制について

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月1日より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、希望される方については、平成22年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。発行を希望される方は、会計窓口にてその旨お申しつけください。 

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

5. 医療情報取得加算に関する事項

当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴や薬剤等の診療情報を取得、活用して診療を行っています。

6. 一般名処方について

後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方注2 を行う場合があります。

特定の医薬品が不足した場合であっても、一般名処方により必要な医薬品が提供しやすくなります。

また、患者さまが一般名処方の処方箋から長期収載品注3 へ変更を希望した場合は「選定療養」の対象となり患者様の特別負担が発生します。

【対象となる医薬品】

後発医薬品の上市後5年以上経過した長期収載品(準先発品を含む)

後発医薬品の置換率が50%以上となった長期収載品(準先発品を含む)

【自己負担額】

後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の1

*医療上の必要性により医師が一般名処方(後発医薬品への変更不可)をした場合や、後発医薬品を提供することが困難な場合、バイオ医薬品については選定療養費の対象外です。

詳細については、厚生労働省の令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み をご確認下さい。

注2 一般名処方とは

お薬の「商品名」ではなく「有効成分」を処方箋に記載することです。

供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬から選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

注3 長期収載品とは

同じ成分の後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある先発医薬品のことです。

詳しくは 厚生労働省 「長期収載品の選定療養」導入 Q&A をご確認下さい。

7. 使用料・利用に係る実費について

当院では、以下の項目についてその利用料及び利用回数に応じた実費のご負担をお願い致しております。

尚、衛生材料費等の治療(看護)行為及びそれに類する「サービス」「物」についての費用徴収や「施設管理費」等の瞹味な名目での費用徴収は一切認めていません。

品目金額
病衣70円 / 1日
理髪代1,200円~2,000円 / 1回
小遣い銭管理料40円 / 1日
日用品購入業務委託料40円 / 1日
選択メニュー代17円 / 1食

8. 診断書料金について

診断書の種類料金
障害年金の診断書(初回)10,000円
障害年金の診断書(現況届)7,000円
受診状況等証明書3,000円
入院証明書・診断書(生命保険診断書)5,000円
死亡診断書3,000円
健康診断書・診療情報提供書3,000円
障害者自立支援医療診断書3,000円
精神障害者精神保健福祉手帳用診断書5,000円
特別障害者手当認定診断書5,000円
都道府県公安委員会提出用診断書2,000円 ~ 3,000円
成年後見人制度用診断書5,000円
特別児童扶養手当認定診断書5,000円
主治医意見書(ハローワーク提出用)3,000円
雇用保険受給資格決定に係る病状証明書2,000円
おむつ使用証明書1,000円
支払い証明書500円
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